本ブログに訪問いただく方の検索ワードとして、最上位は不動産鑑定士試験×独学となっております。
本部ブログでは鑑定実務に役立つ情報のほか、試験勉強にも役立つ知識を発信できればと考えておりますので、この結果は納得です。
一方、2位、3位については、不動産鑑定士×将来性、不動産鑑定士×なくなる
といった文言が並んでいます。
やはり皆さんは人生をかけて、一年間を勉強に費やす試験として不動産鑑定士試験をご認識いただいていますので、資格取得後の将来性や、AIへの代替による資格の消滅・廃止を心配されているものと思います。
本ブログにおいても下記の2記事ですでにこの話題について触れております。
↓不動産鑑定士の将来性に関する記事
このページでは不動産鑑定士がなくなるかどうかは上記の記事に任せるとして、不動産鑑定士資格がなくなるとしたらいつか、不動産鑑定士資格がなくなった場合この試験勉強が無駄になるのか。ということについて考えてみたいと思います。
不動産鑑定士資格がなくなるとしたらいつか
国家資格はなくならないといわれておりますが、そんなことはありません。
土地神話が崩壊することは誰にも信じられなかったように、国家資格もなくなることはあり得ます。
現にすでに国会速記人（正確には国家資格ではないかと思いますが、国の認定の下で業務を行う資格者）などの資格は廃止され、募集が行われなくなっています。
時代とともに必要な能力は変わり、必要な資格者も変わります。
民間ではニーズのない会社は倒産する。当たり前のことです。
国家資格も例外ではありません。
不動産鑑定士にとっては、「地価公示」をはじめとする公的業務が収入の大部分が多いですから、これらの業務が必要とされなくなる時が、実質的に不動産鑑定士資格がなくなることが議論される時期になるのかと思われます。
もちろん民間鑑定や証券化、裁判鑑定などもあり、これらの業務は地価公示よりもAI技術で置き換えにくいものと思われますので、仕事がなくなっていくとしても緩やかにでしょう。
あるいは法律に守られた地価公示は残り続け、海外との整合を合わせていく傾向が強い会計周りの不動産鑑定評価が最初にAIに変わられていくかもしれません。（現状、財務書類作成のための不動産評価においては、不動産鑑定以外の評価方法も認められていますので、海外で鑑定に代わりAIでの査定OKとされれば日本でもそれに追従して鑑定ニーズがなくなる可能性はあります。
どの業務からなくなっていくかなどは予想しずらいものです。
上記の記事では最終的に責任を負う人間の業務は残るため不動産鑑定士仕事はなくならないと述べていますが、鑑定士の仕事自体が今と全く変わってしまう可能性はあります。
手法の適用方法が変わったり、資料の収集方法も変わるでしょう。
これらはDX、とりわけ自治体の業務が変革したり、AIの発展により変わっていくでしょう。
現在人間の鑑定士が「総合的に勘案して判断した」ことに説得力を持たせるための取り組みが取り入れられるかもしれません。
これら技術の発展が見込まれる今後の10年間で業務は様変わりする可能性があります。
しかし、現在の鑑定業界から見る景色として、10年後にこの資格がなくなっているとは正直なところ考えいたりません。
どちらかというと10年後は時間のかかる業務がAI化、自動化により手間がかからなくなり、業務が効率化され、鑑定士が働きやすい未来になっていると思います。
一方、マーケットが広がらない限り、鑑定士の人数はそれほど多くはいらなくなるでしょう。
また、50年後には鑑定士を含め、会計士、税理士、土地家屋調査士などの国家資格におけるルールベースの業務は、現状のAIの発展を考えると、AIに確実にとってかわられているでしょうから、最終的な着地点を考えると、縮小していくことは間違いないでしょう。
（エストニアという国では取引の電子化により自動的に税が計算できるため、税理士、会計士はなくなったそうです。）
それが遠い未来というだけで、これらの業務は最終的には、人の判断が介在しない形になるはずです。
但し、それは遠い未来の話ですので、それを理由に勉強をやめるとか、資格取得を目指さないというのはもったいない話だと思います。
むしろ、なくなるまでの間は年々業務が効率的になり、泥臭い作業の割合よりも知的労働者として活躍する時間が長くなるでしょう。
そうすればより勉強した知見を使うことのできる割合が高くなります。
専門的な知識を使った業務を行いたい方にはむしろうれしいのではないでしょうか。
勉強は無駄になるか
上記で述べている通り、そもそもが完全にはなくならないともいます。
仕事そのものは減っていくかもしれませんが、身に着けたスキルが全くの無駄になることもないでしょう。
身に着けるための勉強方法は専門家として生きていく上では必須のものです。
また、教養科目である民法、会計学、経済学は、社会で社会人として生きていくためには必須の学問です。
民法は、法体系、あるいは私法の考え方を広く知ることができる科目です。
会計学はビジネスにおける言語とも言えますし、国際的にもほぼ共通の考え方で規定されています。
経済学は社会のダイナミクスを簡潔な数学で記述することで、複雑な経済事象をわかりやすく説明しています。
これらの基礎知識・教養があることは現代のリベラルアーツでもあります。
しっかりした情報を入手し、活用する際の羅針盤です。
私が不動産鑑定士資格を学生に勧めたいのは、この教養科目を網羅的に学習することに意義があると思っているからです。
上記のような利点がある以上、不動産鑑定士資格にチャレンジすることは1年間をささげる意義があると考えています。
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