為替介入はありうるのか。前回の介入と今後の可能性

為替に関する話題がこれほど熱くなったのは何年ぶりだろうか。

日銀はレートチェックを実施し、財務省も為替介入を行うことをにおわせるような口ぶりを見せている。

しかし為替介入は可能なのだろうか。また、可能だとして効果はあるのだろうか。

本稿では為替介入の効果について考察したい。

前回の介入

前回の為替介入はいつだったのか。

それは１９９７年から１９９８年と、２５年ほど前のこととなる。

９７年１２月１７日の約２８００億円の円買い介入が実施された。

この時の効果は約５円円高に傾いた。

しかし、瞬発的な効果はあったものの、その後ほどなく円安方向に動きは戻ってしまった。

この際、結局のところ４兆円以上の円買い介入が行われたものの、１ドルは１３０円から１４７円台と大きく円安に動いたこととなる。（１９９８年８月）

この円高が終わったのは1998年10月である。

たった数日間で1ドルは135円から111円台まで急激に円高が進んだ。

この時に何があったかといえば、ロシアの通貨、ヘッジファンド最大手LTCMの破綻である。

アメリカはドル高政策により株式市場好調であったものの、発展途上国の通貨不安の影響が株式市場に飛び火した。

また、LTCMの経営破綻は、ヘッジファンドの資金調達をも厳しくさせ、たった2日間で14円円高となった。

このように円高方向へ傾いたのは日本の為替介入が直接の要因ではない。

今回の介入はあるだろうか。あるとすればいくらで、どのくらいの効果があるのだろうか。

確かなことは誰にもわからない。

一方で、当時よりも為替介入を行うのはアメリカの了解が得られないだろうとも思う。

現在の円安は、日本の金融政策、つまり長期金利を０．２５％とするイールドカーブコントロールが主な原因である。

アメリカは金利を上げているから、日米の金利差は大きくなる。通貨価値は金利が高い方が高くなることが原則だから、この政策をとる以上通貨価値の差が開いていくのは当然といえる。

好き好んでこの政策をとっているのに、為替介入を行い、為替を操作するということはアメリカは許さないだろう。

また、円安の原因を直接解決しているわけではないから、９８年の時のように、介入してもすぐ円相場は元に戻ってしまうとも考えられる。

また、現在アメリカは深刻なインフレに立ち向かっている。

インフレに立ち向かうときには、ドルは強い方がいい。今円安で日本人が輸入物価高騰などに苦しんでいるが、通貨が安いと外国のものが買いにくくなる。

インフレ対策に躍起になっているところに、水を差すような為替介入はひんしゅくを買うだろう。

なお、アメリカが為替操作国認定を行う基準の１つとして、GDPの２％を超える介入を行っていることという目安がある。

この基準によれば日本のGDPは約５００兆円のため、１０兆円程度の為替介入はできる余地があるかもしれない。

前回４兆円で解決しなかったため、これにどれだけ効果があるかは疑問だが。

日銀が金利を低く抑えている理由や有用性ももちろんある。

そのうえでその副作用というものも当然にある。

どちらの効果が高いのかしっかり見極めて金融政策を実施することが望まれる。